茨城県大子町役場

茨城県大子町役場 様 イメージ図

　2020年初頭、新型コロナウイルスに関するニュースが報じられた時点で、茨城県大子町役場は、強い危機感を持って対応策を検討。ソリトンのテレワークツールであるクラウド版Soliton SecureDesktopを約200人の職員に展開、登庁が制限される緊急事態宣言下での業務継続を交代制の在宅勤務によって乗り切ることに成功。現在は働き方の幅を広げるテレワークとしても活用中。

新型コロナウイルスの一報を耳にしすぐさまテレワーク実施方法の検討を開始

　大子町役場 まちづくり課 主任の佐川元気氏は、導入までの経緯を次のように話す。「2020年初頭、新型コロナウイルスに関するニュースが報じられ始めた時点で、強い危機感を覚えました。テレワークの仕組みを持たない当町では、もし感染が拡大して登庁できない事態にでもなれば、業務継続が困難になります。町民サービスを止めず職員の安全を守るためには、在宅でも役場と同じ業務が行える仕組みの導入が急務だと考えました。急ぎ情報収集を開始したところ、お付き合いのあるネットワーク保守ベンダーからSoliton SecureDesktopを勧められ、すぐにソリトンにデモを依頼しました。」

　Soliton SecureDesktopは、自宅など遠隔のPCから職場にある自席PCへセキュアにアクセス、自席PCをリモート操作して業務を可能にするソリューション。佐川氏はデモを受けた際の印象を「これならインターネットさえあれば、職員が自宅から必要なシステムにアクセスして業務が行えます。自宅側のPCにはデータが残らず安全ですし、セットアップと操作性も簡単で、ITに詳しくない職員でも十分使いこなせると感じました。」と話す。

素早い初動が功を奏し、緊急事態宣言発出時には職員のテレワーク体制が整う

　Soliton SecureDesktopはクラウド版サービスを選択すれば、機器導入や構築が不要ですぐに利用が開始できる。とはいえ、今回は事前に予算確保されておらず、コストに懸念が残る。そこで、ちょうどソリトンがコロナ禍における社会貢献として2020年3月4日から5月末までの期間限定で実施していた「テレワークツール無償提供」を活用した。検討中のSoliton SecureDesktopも対象サービスに含まれていた。最大利用ユーザー数上限の200名も、まさに同町の職員数にぴったりだった。「議会承認を経ての通常の予算申請では、導入まで早くても半年はかかります。テレワーク用の端末確保も間に合わないため、今回は緊急措置として職員の私有PCをBYOD※で利用し、在宅勤務の環境を整えることとしました。首長が常日頃から技術導入には積極的であり、組織文化が形成されていたことも幸いし、上長の承認もすぐに得られました。」（佐川氏）

　展開にあたっては職員向けの利用手順書を作成して臨んだが、自宅のPCの状態や通信環境がさまざまなため、苦労も多かったと佐川氏は語る。「当初はPCへのインストールがうまくいかない、通信が瞬断するなどの問い合わせが相次いで混乱しましたが、2週間ほどで落ち着きました。その間、ソリトンに問い合わせするとすぐに回答いただけて、助かりました。接続さえしてしまえばあとはいつも利用している職場のPCをリモートで扱えて、職員からも非常に好評でした。」

　こうした素早い初動が功を奏し、4月の政府による緊急事態発出時にはBYODに同意した職員へのSoliton SecureDesktopの展開が完了、テレワーク環境が整った。

サテライトオフィスの開設、端末整備も実施して有償版へ移行。コロナ禍での業務継続を推進

　大子町は当初、職員を2班体制に分け、出勤と在宅勤務のローテーション制とし、その後も感染拡大の状況に応じて、2割～5割の在宅勤務を継続した。佐川氏はその間の対応を「テレワークのしやすさは各部署で抱えている業務ごとに差がありました。ソリトンから情報提供を受けて県のセキュリティクラウドと通信できるようにしたのでLGWAN接続系の業務は在宅でも問題ないのですが、マイナンバー関連など個人番号利用事務系のシステムを扱う業務は在宅では対応できません。そのため、4月からは公民館など、会議スペースを活用したサテライトオフィスを開設し、本庁と分散して勤務することとしました。また、100台のテレワーク用端末も手配できたため、Soliton SecureDesktopのアプリをインストールした状態でテレワークが適した部署に展開しました。」と語る。

　無償による利用期間が終了するタイミングで、有償版への切り替えを実施。佐川氏は「この時点でSoliton SecureDesktopは多くの職員が使いこなしてその利便性を体感しており、なくてはならないものとなっていました。試行的にすぐに使えて実際の業務で有効性を把握できた上に本番環境への移行もスムーズで、改めてクラウドサービスのよさを実感しました。」と話す。

今後も働き方の幅を広げるテレワークを継続。ソリトンへ利便性と安全性を両立するソリューション提供を期待

　佐川氏は今後もテレワークを継続したいと話す。「今回、コロナ禍での緊急実施となったテレワークですが、実際に行った職員からも好評で、継続を望む声が高まりました。そこで7月にはテレワーク実施要領を新たに策定し、今回のような有事の際だけでなく、平時も出勤と在宅勤務を選択できる仕組みを整えました。働き方の幅が広がることで出産や育児、親の介護など出勤が難しい職員もワークライフバランスを保ち、安心して仕事が続けられます。さらに副次的な効果として、庁内での会議のペーパレス化も進み、意思決定のスピードも高まりました。」

　佐川氏は最後にソリトンへの期待について、次のように結んだ。「ソリトンとは、2016年のセキュリティ強靭化時にネットワーク分離環境でのファイルの受け渡しソリューションとしてFileZenと、無線LANのセキュリティ強化にNetAttest EPSを活用して以来のお付き合いです。いつもウェビナーなどで国の方針や施策について、具体的な実現方法をかみ砕いて説明してくれて助かっています。今回当町が採用したSoliton SecureDesktopは、テレワーク推進に最適なソリューションとして、他の自治体にも強くお勧めします。ソリトンには今後も引き続き、地方自治体にとって利便性と安全性を両立する、使いやすいソリューションの提供に期待しています。」

• BYOD：Bring your own device、私的デバイスの活用。従業員個人保有のデバイスを業務に使用すること。

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※本ページの内容は、2021年9月作成時の情報に基づいています。