サイバー攻撃対策
小規模組織（～100名）向け Pマーク取得・更新ベストプラクティス
小規模事業者（～100名）用ベストプラクティスを活用し、短期間・低コストでのPマーク認証取得・更新を支援
- 60万円以内
- 6～8ヶ月で認証取得
- Pマーク担当者の人材不足をクラウドで支援
短時間・低コストを実現したPマーク
認証取得・更新支援（新審査基準対応）
プライバシーマーク（Pマーク）とは、個人情報を適切に取り扱っている企業や団体を「一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）」およびその指定期間が審査し、その証としてプライバシーマークと称するロゴの使用を認定する制度です。ソリトンのPマーク取得/更新支援は、短期間・低コストにこだわり、専用のクラウドITツールとコンサルティングを融合した斬新な支援プログラムです。これによりお客様側の作業負担を大幅に軽減しながら短期間での取得と低コストを実現しました。
新審査基準に対応
JISQ15001改定に伴い、2018年8月1日以降にPマークの更新申請を行う事業者は、新審査基準での審査となります。ソリトンのPマーク更新支援なら、新審査基準対応文書への移行もITツールの活用により短期間・低コストで可能です。
ソリトンのPマーク認証取得支援
- 小規模事業者（～100名）に最適
- マーク取得（更新）を最優先にベスト
プラクティス・テンプレートを使用 - ITツールを駆使し費用60万円以下※
6～8ヶ月でのマーク取得を実現 - 新審査基準に備えた文書移行もITツールと
コンサルティングでサポート - 専門資格・第三者認定を取得した専門
コンサルタントによるサポート
※ 審査費用は別途必要
ベストプラクティスによる
プライバシーマーク取得のながれ
プライバシーマークを取得する為には、国家規格である日本工業規格の「JISQ15001:2017個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合した個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を構築する必要があります。PMS構築後、JIPDECまたは認定機関に申請し、審査を経て認定取得となります。
ソリトンのベストプラクティスを利用すれば、新規取得の場合でも事前準備から申請まで概ね2ヶ月～3ヶ月程度で行うことが可能です。
| ①方針決定 ②企画推進 |
従業員の個人情報保護に関する意識付けを行い、個人情報保護（プライバシーマーク認定取得）への方針の統一を図ります。 | ２～３ヶ月 |
|---|---|---|
| ③個人情報洗い出し 台帳作成 リスク分析 |
保有個人情報を洗い出し管理台帳を作成し、JISQ15001要求事項に適しているか、リスク分析を行い対応策を設定します。 | |
| ④PMS 文書策定 |
PMS文書とはPMSに関連する文書です。主に規定・規則手順書、申請・報告等の様式類で、個人情報を管理するためのルールを定めます。 | |
| ⑤個人情報 保護教育 |
個人情報保護の重要性や策定した規程類を理解するための教育を行い、実際の運用を開始します。 | |
| ⑥内部監査 代表者見直し |
PMSを遵守した運用がされているか内部監査を行い、問題点・改善点を代表者へ報告して改善指示を受けます。 | |
| ⑦申請 | 申請書類をそろえ、JIPDECまたは認定機関に審査の申請をします。 | |
| ３～４ヶ月 | ||
| ⑧受審 書類審査 現地調査 等 |
申請書類の受理後、文書審査を経て現地審査が行われます。 | |
| ⑨認定取得 | 審査で認定を受け、付与機関であるJIPDECとプライバシーマーク使用許諾契約を結ぶとプライバシーマークを使うことができます。 |
ITツールを徹底的に利活用し
取得・更新担当者の人材不足を支援
ソリトンのPマーク新規取得（更新）支援は、申請に必要な文書類の構築・管理やセキュリティ教育等のコンテンツを専用のITツールで提供します。ITツールを徹底的に活用することで、取得や更新に必要なスキルを持った人材の不足に悩む事業者様でも確実に取得・更新まで導きます。
特長１：クラウド文書管理ツール
低価格でのご支援を可能とするクラウド文書管理ツールです。Pマーク取得に必要な文書を構築・格納できる便利なファイル管理機能だけでなく、サポート動画や参考資料のダウンロード、コンサルタントへの質問機能など支援機能が満載です。
特長２：リスク自動分析ツール
Pマーク認証取得作業において手間のかかる作業の1つが「リスク分析」です。本サービスでは、このリスク分析作業を自動化しました。個人情報管理台帳から簡単にリスク分析対策表を出力できるので、お客様の作業負担を最小限に抑えることができます。
特長３：専門コンサルタントによるサポート
お客様を支援するコンサルタントは企業経営のリスク管理や法務・不正検査・情報セキュリティ等に関する専門家・第三者認定資格保持者です。
| 支援項目 | 支援内容 | 使用ツール |
|---|---|---|
| 文書構築支援 | メール等によるご支援 | 文書管理ツール |
| リスク分析支援 | メール等によるご支援 | リスク自動分析ツール |
| 教育支援 | メール等によるご支援 | E-Learning |
| 内部監査支援 | 訪問 | － |
| 申請準備支援 | 訪問 | － |
| 審査直前レクチャー | 訪問 | － |
| 審査指摘事項対応 | メール等によるご支援 | － |
ご利用料金
| 新規取得 支援 |
￥600,000 | 各種ITツールご提供、コンサルタント訪問 （4回）を含む取得までの費用です |
|---|
| 運用支援 | ￥250,000（年間） | 取得後の年間運用を支援するプラン ITツール使用料を含みます（訪問2回） |
|---|---|---|
| オプション 更新支援 |
￥100,000 | 運用支援に訪問2回を追加し、更新申請時の支援を行います |
| オプション 新規格対応 |
￥150,000 | JISQ15001:2017への文書移行を支援します |
- ※従業員数100名以下・審査費用は含まず
- ※価格は税抜です
- ※各オプションの利用には運用支援のご契約が必須です
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