ソリトンシステムズとCCDS*、IoTデバイスのセキュリティ認識の強化・普及のために、提携

＊CCDS -- Connected Consumer Device Security Council

　株式会社ソリトンシステムズ（代表取締役社長：鎌田信夫、以下ソリトン）は、一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会（CCDS,代表理事：荻野 司）と、日本の消費者向けデバイスのセキュリティに対する認識向上と普及を促進するため提携し、ソリトンのアセスメントサービスを広く提供することで合意しました。

　ソリトンは以前から、「日常生活で利用するデバイスで予期せぬ動作が発生し、利用者の身体や生命および財産に影響を及ぼしたりしないように、安心、安全に利用できる環境を実現する」というCCDSのミッションに、賛同しており、IoTデバイスのセキュリティを実現するために、ソリトンは、より高度な技術とサービスを提供、支援していくこととなりました。このサービスには、ソリトンの技術パートナーであるRefirm Labs社（以下Refirm Labs）の知見も含まれます。

【 サービス提供期間と申し込み方法 】
　このサービスは2021年2月3日より、提供を開始します。
　利用したい企業は、CCDSのサイトから申し込み、ソリトン経由で「Binwalk」のクラウドプラットフォームにファームウェアをアップロードします。
　診断結果は即座に得ることができます。（注：本サービスでCCDS認証を取得できるものではありません。）

　尚、ソリトンでは、このプログラムと同時に、製造企業およびアセットオーナー企業に対してCCDSサーティフィケーションマーク申請のサービスやIoTファームウェア脆弱性調査コンサルティングサービスの提供も開始します。
　CCDSサーティフィケーションマーク申請サービスは、CCDS指定審査資格者が実施できるものであり、ソリトンには複数の資格者がいます。

■ 株式会社ソリトンシステムズ　代表取締役社長　鎌田 信夫からのコメント
「日本の消費者の皆様が、接続機器を安心、安全に利用できるようにするというCCDSの目標に協力できることを喜ばしく思います。日本や世界中で接続されているIoTデバイスの数が急速に増加していることを考え、それらのセキュリティレベルを向上させるために、製造企業だけでなくアセットオーナーと協力しながら、役立つサービスを提供していきます」

■ CCDS　代表理事　荻野 司氏からのコメント
xw 「IoT機器やIoTサービスに対する脅威は急速に広がっています。製造企業は、自社製品・サービスの脆弱性を知ることは、以前よりも重要になってきています。特に、製品やサービスが使用している全てのオープンソースソフトウェア（OSS）のバージョンを追跡することは重要です。今回、ソリトンシステムズ社が日本の製造企業およびアセットオーナー企業に無償のアセスメントサービスを提供することを歓迎します」

【 重要生活機器連携セキュリティ協議会（CCDS）について 】
　一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会（CCDS）は、IoT機器やIoTサービスを安全・安心に利用できる環境の実現を目指し、我が国のものづくり産業の発展と新規事業創造、そして国民生活の向上に寄与することを目的として、セキュリティ技術に関する調査研究、ガイドラインの策定や標準化の検討、および普及啓発を行っています。

【 Refirm Labs社について 】
　2017年に元 NSA (米国国家安全保障局) の職員等により設立、Red Teamで磨いた攻撃ノウハウを基礎としてサイバー攻撃に関する豊富な知識と経験を有しています。RSAの2018年トップ10イノベーターファイナリストの一つに選ばれました。

【 CCDSとの提携に関する問合せ先について 】
株式会社ソリトンシステムズ　ITセキュリティ事業部　Tel: 03-5360-3811　iot@list.soliton.co.jp