国内初の「漏えいアカウント被害調査」サービスを提供開始

株式会社ソリトンシステムズ（本社：東京都新宿区、代表：鎌田信夫、以下ソリトン）は、本年3月に発表した「サイバーセキュリティ総合支援サービス」の新メニューとして、国内初^※１となる企業や官公庁、自治体、各種団体の『漏えいアカウント被害調査サービス』を提供開始します。

このサービスは、ソリトンが新たに独自開発した「Soliton CSA (Cyber-Space Analytics： サイバー空間アナリティクス)」基盤を応用した最初の分析サービスであり、サイバーセキュリティ対策の要でもある「アカウント情報」、すなわち、日本の組織のID／公用メールアドレス／パスワードの漏えい被害に焦点を絞ったものです。（図1）

アカウント情報は「なりすまし」、「不正アクセス」などのサイバー犯罪をする者にとって最も有用な情報のひとつです。そのため、漏えいアカウントの把握は、組織のリスク管理を考えるための重要なテーマとなってきます。なお、ソリトンは、世界の50件以上のハッキング事件から25億以上の漏えいアカウントを特定しています。
（2017年9月時点）

• ●ファイアウォールの外側を調査・分析

当サービスで被害調査する漏えいアカウントは、その組織内部から流出したのではなく、私たちの知らないところで起きているハッキング事件で盗まれたものです。　企業や官公庁、自治体、各種団体は、その業務内容に応じてクラウドサービスやソーシャル・ネットワーク、電子商店など、インターネット上の利便性の高いサービスを利用することがあります。こういったサービスがハッキングされた際、そこに登録していたアカウント情報の一部または全部が漏えいします。クラウド上のサービスのハッキング事件は、ファイアウォールの外側で起きるため、従来のセキュリティ技術やソリューションでは調査・分析できない分野でした。

• ●分析手法や国内の被害状況などをホワイトペーパー３部作で公開

当サービスの核となる技術や実際に調査した我が国の被害状況については、すべてホワイトペーパーの形式で公開し、どなたでも入手できるようにしています。目的に応じて、①事件別の被害、②組織属性別の被害、③日本人のパスワード、の３部作としてまとめました。

ホワイトペーパーダウンロードはこちらから

• ●調査サービス費用は１ドメインあたり 500,000円（税別）から

企業や官公庁、自治体、各種団体のドメイン名単位で調査をお請けします。
対象はご自身の組織または、資本関係など関連の深い組織に限定します。

標準価格 　　　　：（１ドメインあたり） 500,000円（税別）

「漏えいアカウント被害調査サービス」のより詳しい内容はこちらから

ソリトン サイバーセキュリティ総合支援サービス 総合ご案内ページ

※1 当社調べ

【 この件に関する問合せ先 】 ITセキュリティ事業部　Tel: 03-5360-3811　netsales@soliton.co.jp