サイバーセキュリティ関連の研究開発で米社と提携

株式会社ソリトンシステムズ（本社：東京都新宿区、代表：鎌田信夫、以下ソリトン）は、頻発するサイバー攻撃に対処する国内の技術リソースの不足をカバーするため、最新のサイバー攻撃に関する研究開発を目的として、米国インフィニット・リーチ社（本社：米国カリフォルニア　代表取締役社長：Jim Butterworth）と提携しました。

背景
昨今、標的型攻撃などを中心としたサイバー攻撃により、日系グローバル企業では情報流出などの被害が急増しています。政府機関などへのサイバー攻撃も後を絶たず、昨年11月には『サイバーセキュリティ基本法』が成立、更に、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に、サイバーセキュリティの政策優先度を引き上げています。
官民問わず、サイバー攻撃の脅威への取り組みが急務となる中、国産技術によるサイバーセキュリティ製品をという要望が増えています。
ソリトンでは、PCや携帯端末、サーバー、ネットワークに関わるコンピュータセキュリティ分野において、多くの製品を自社開発製し、ITセキュリティの研究開発で圧倒的な技術優位性を保持しています。サイバーセキュリティそのものに絞り込んだ製品はこれまで強調していませんでしたが、国産での対応をという時代のニーズに応え具体策を実行すべく、サイバーセキュリティの最新の情報を得るため今回の提携に至りました。

提携の概要
今回の提携で着手する研究開発には２つの重点ポイントがあります。

一つは、攻撃者側の事情に立脚したサイバー攻撃の検知・防御の研究開発です。多様化するサイバー攻撃を、守る立場からだけではなく、攻撃する側からも見ることによって、効果的な技術の開発と関連サービスの提供が可能になると予想しています。

もう一つは、社会インフラをターゲットにしたサイバー攻撃の検知・防御の研究開発です。社会インフラには、産業制御システムをコンピュータによって監視・プロセス管理するものが非常に多く、このコンピュータがインターネットに接続されることで、サイバー攻撃の対象となっています。産業制御システムのサイバーセキュリティ分野は、世界的にも極めて専門家の少ない分野ですが、今後はますますその重要性が増すものと考えています。

今回、世界でも数少ない、制御システムとサイバー・セキュリティに精通した米国専門家との連携を機に、ソリトンでは専門のサイバーセキュリティのチームを組織し、世界レベルでのサイバーセキュリティ脅威の調査研究を継続的に実施し、その成果として国産ソリューションの開発を行います。狙いは"サイバーセキュリティの情報とノウハウを世界に求め、国産技術で製品化、サービス化を実現する"　ことです。

まず、サイバーセキュリティのサービスを開始し、サイバーセキュリティのための製品を提供する予定です。

【 この件に関する問合せ先 】　 ITセキュリティ事業本部　03-5360-3811　netsales@soliton.co.jp