大丸株式会社

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働き方改革チャレンジ

同社では、以前から営業エリアの広大さにともなう外勤営業担当者（以下、営業担当）の移動時間の長さが課題となっていた。さらに業務効率を低下させる要因として、EメールやNIコラボ（グループウェア）、ワークフロー、社内ポータルといった社内システムが外出先からはアクセスできず、オフィスに戻らないと閲覧できないことが挙げられる。

営業担当から、社外でも業務を行いたいという要望を受け、同社の情報システム部門であり、今回の導入を担当した情報センターJOIN課では、モバイルワークを実現する仕組みとして、リモートデスクトップPCやVPN接続を用いたモバイルPCの利用、私物のスマートフォンを利用したBYODの導入を決めたという

VPN接続・リモートデスクトップPC利用での課題

まず始めに、限定的にVPN接続を用いたモバイルPCを導入。しかし、通信費や端末費などのコストがかかるうえに、情報漏えいに対する懸念から業務PCを社外へ持ち出す社員も増えなかった。

「社外にデータを持ち出さない仕組みとして、リモートデスクトップPCも導入しました。ですが、自席用PC、リモートデスクトップPCの2台を管理する手間があり敬遠されていました」

同課 主事 亀田智史氏は当時のことを振り返る。こういった経緯を経て、社員が安心して社外で業務を行え、なおかつコスト負担が少ない方法として目をつけたのがBYODだ。同課 課長 鎌田崇之氏はBYODのメリットについて次のように語る。

　「BYODであれば、会社側のメリットとして端末購入費、通信費などのコストを削減できます。社員にとっては、管理する端末が増えない、気軽に利用できるというメリットがあります。今回の導入によって、業務効率を改善できましたし、これまでできなかった管理職の社員による緊急対応も可能となりました」

移動距離が長い同社の営業担当は、直行直帰を希望する社員が多い。モバイルPC利用の場合、端末の返却のためにオフィスに戻る必要があり、直帰ができない。その他にも、ローカルにファイルをダウンロードすることができるなど、セキュリティ面での懸念もあった。

リモートデスクトップPC利用の場合は返却の必要はないものの、移動中の車内ですぐに確認しようとしても、立ち上げてからインターネットにつなぐ、次にVPN接続を行い、そこからリモートデスクトップにつなぐといった利用までのステップが多く、時間がかかる。

そのうえ、移動中の車内で利用することがメインで、PCを安定して開くスペースを確保できない状況が頻繁に発生。出張などで電車を使用する場合、トンネル通過などで通信が切れると、接続断となり、再接続からやり直さなくてはならないなど利便性が低く、働き方改革と言えるほどには、利用が進まない状況に陥ってしまった。

ソリューション効果導入

「現在は、BYODを利用する際の、グループウェアへアクセスするための製品として、Soliton SecureBrowser（以下、SecureBrowser）を使用しています。さらにBYODの端末認証にNetAttest EPSを導入し、250名が利用している状況です。今のところ、社員同士の口コミで利用が順調に広がっている状況なので、このまま働き方改革のための仕組みとして、有効利用に繋がれば良いですね」（鎌田氏）

VPN接続やリモートデスクトップPCの利用に比べ、社員の利用が着実に増えているということはBYODを手軽に安心して行えることが体感できたからに他ならない。

その理由としてSecureBrowser の機能のひとつである『端末に業務データが残らない』仕組みの存在が非常に大きい。データが残らないため、万が一端末を紛失しても情報漏えいの危険性が大きく低減できる。退職や部署異動などで使わなくなった場合、証明書を失効するだけで利用停止できるなど、管理コストもかからない。また、VPNを内蔵しているため、これまで社内システムにアクセスするまでにかかっていたステップも大幅に省略することができた。

他社にはない手軽さと汎用性で簡単導入

Webアクセスに特化したリモートアクセス製品であるSecureBrowser の導入にあたっては、同じような機能を持つ他社の製品を２つほど比較検討したという。しかし、添付ファイルが開けないスマートフォンのみの対応で、タブレットやPCで利用できない、サイトごとにカスタマイズが必要であるなど、要件を満たすものではなかった。

「SecureBrowserは、導入の手軽さに加え、これまで利用していた社内環境を変えることなく利用できるという点に魅力を感じました」（亀田氏）

「検証機を貸し出していただけて、実際の環境を試すことができたというのも非常に良かったですね。やはり、インターネット上で情報を見るだけですと、動作が読めない場合もありますから」（亀田氏）

同社では、ソリトンシステムズのNetAttest EPSを導入して、デジタル証明書の配布を行なっている。導入を決めた当初は、社内でITの知識に偏りがある社員が端末に問題なく証明書をインストールできるのか、もしBYOD端末にトラブルが起こった場合、札幌の情報システム部門だけで北海道各地にいる社員をフォローできるのか、不安だったという。しかし、運用を始めたところ、使い方に対する問い合わせがほとんどなかったことに驚いたそうだ。

社員からは、オフィスに戻らなくても一日の業務が社外で完結できたと好評で、半年ほど運用した今では、ソリトンシステムズ製品の使いやすさ、導入のしやすさ、導入効果に関して大いに満足しているという。鎌田氏はBYODを行う際のデジタル証明書の果たした役割について次のように語る。

「BYOD は使用している端末が私物であるため、会社側では端末の環境を把握することも管理することもできません。デジタル証明書を用いた端末認証を行うことで、会社が把握していない端末からのアクセスを防ぐことができました」（鎌田氏）

同社では、今回の導入により社内での働き方改革を行うための下地が整ったと感じているという。SecureBrowserを、働き方改革の中核を担う製品として活用していくとともに、関連する製品を導入し、より一層、業務環境を充実させていく予定だ。同社では、この経験を活かし今後はIT ソリューションを用いた働き方改革を提案していきたいと考えている。

お忙しい中、有り難うございました。

※本ページの内容は、2017年 10月作成時の情報に基づいています。